宮古市議会 2021-05-31 05月31日－02号
コロナ禍による解雇・雇い止め等、雇用環境も悪化をし、４月の完全失業率は2.8％に上昇し、有効求人倍率は落ち込みが続いております。一方、菅首相は、東京オリンピック・パラリンピック開催と解散総選挙を強く意識をし、地方自治体には、ワクチンの早期接種の取組を急ぐよう大号令をかけております。
コロナ禍による解雇・雇い止め等、雇用環境も悪化をし、４月の完全失業率は2.8％に上昇し、有効求人倍率は落ち込みが続いております。一方、菅首相は、東京オリンピック・パラリンピック開催と解散総選挙を強く意識をし、地方自治体には、ワクチンの早期接種の取組を急ぐよう大号令をかけております。
失業率と自殺率は強い相関関係にあることから、このままの状態が続けば、経済苦による自殺者が大幅に増えることは目に見えています。厚生労働省発表の統計で、10月の自殺者数は昨年10月と比べて４割増えており、７月以降、前年より４か月連続で増え続けているそうです。 今年春から夏にかけての休業要請の影響が、本格的に出始めている予兆と考えられるとのことでした。
５月の完全失業率は前月比で0.3％悪化し2.9％、６月2.8％、７月2.9％、８月3.0％、９月3.0％です。先日、発表された10月の全国の完全失業率は3.1％で、前の月と比べて0.1％悪化し、３か月連続で３％台となりました。完全失業率が3.1％となったのは、2017年５月以来となります。経済状況が悪くなると、自殺者が増える傾向があります。
また、失業者についてでありますが、５月29日に公表された４月分の労働力調査における完全失業者数は、全国で前年同月に比べて13万人増加の189万人、完全失業率は前月に比べて0.1ポイント増加の2.6％となっております。この調査結果に基づく岩手県の推計値は、完全失業者数で前年同月比増減なしの１万4,000人、完全失業率も前年同月比増減なしの2.1％となっております。
また、全国の完全失業率は、本年４月は2.6％、前年同月比で0.2％の増加となっております。 管内の状況につきましては、現在のところ、解雇に関する目立った動きは見受けられないものの、市民の方々に対しては、今後もジョブカフェ奥州をはじめとするパーソナルサポートセンターを通じて、就業や生活への相談に応じるなど、個々の事情に即したきめ細かいフォローアップに努めてまいりたいと考えております。
日本において失業率と自殺率の間には強い相関があり、失業率が１％上昇すると約2,300人の自殺者が出ると言われております。コロナ感染により失われる命も、失業自殺により失われる命も同じです。人命を守るためにはコロナ感染予防の視点のみならず、より経済活動の正常化の視点で取組を強めていくことが極めて重要であります。一刻も早い経済活動の通常化が急がれるところです。
現実には、中小企業の負担のみがふえ、企業の倒産や失業率上昇など、致命的な状況を招くおそれも否定できない。まず、注力すべきは、生産性向上への支援であり、企業が無理なく賃上げを持続できる環境整備こそが先決である。 １つ、所得向上により、人口流出を抑制し、地域経済の活性化を目指すという観点から、本請願の趣旨には共感できる部分も多い。
１つ目の理由でありますが、平成21年に全国で初めて千葉県野田市が公契約条例を制定した背景として、世界金融危機やリーマンショックなどの影響による急激な景気後退を要因として、賃金の低下や失業率の上昇など、雇用情勢の悪化が全国的に続き、低価格での入札による労働条件の悪化が危惧されていたことが挙げられていますが、この間、国の経済対策などにより労務単価の引き上げや最低賃金の上昇が誘発され、当市においては、入札
次に、地域経済の分析でございますけれども、住宅リフォーム助成事業は、リーマンショックに起因する大幅な景気後退や失業率の上昇に対する経済対策として始めたものでございます。 これが一番の基本となったところでございます。
以下、福井県について、全国で上位にあるものを列挙すると、高校生就職内定率２位、共働き率１位、人口10万人当たり書店数１位、人口100万人当たり図書館数６位、持ち家率３位、保育園収容定員比率１位、正社員比率１位、ほかにも完全失業率の低さ、障害者の雇用比率の高さでも福井県はトップスリーに入っております。 女性の就業率と保育園の収容率が高いのも、福井県の特徴であります。
次に、雇用対策についてでございますが、毎月公表されております労働力調査による全国の完全失業率は、直近の本年10月分の数字になりますが4.0％となっております。 岩手県の完全失業率については、これも労働力調査による平成25年７月から９月期の平均モデル推計値となりますが、3.7％でございます。 全国の完全失業率で見ますと、リーマンショック前の水準に回復しているという状況にあろうかと思います。
雇用環境も変化に歯どめがかかり、有効求人倍率も０．９２倍、完全失業率は３．９％と、これもリーマンショック以前の水準に戻ったことになります。 しかし、こうした経済指標などが改善し始めたとしても、中小企業や地方、家計が実感できるまでに至っておりません。
◎商工観光課長（藤尾天右君） おっしゃられたように、特に非正規職員の割合というのは女性で多く、あるいは高齢者のほうは、例えば再雇用とか、そういったことだと思うんですけれども、25歳未満の方の割合が多いというような割合になっておりまして、24年の平均と最近出ました25年の速報値を見ても、失業率は減っているんですけれども、非正規雇用者が依然として、また、４月でも24年度に比較して増加しているような状況でございます
総務省統計局の２０１１年度２月の労働力調査によりますと、完全失業者数は３０２万人、完全失業率は４．３％の高水準で推移をしております。また貧困と格差が広がる中で、年収２００万円以下のワーキングプアと言われる労働者が１，０００万人を超えております。長引く不況の影響を受け、中小業者の倒産や中小小売業者の転・廃業が続いております。
そのような中、若者世代は完全失業率や非正規雇用率の高さ、無業者や早期離職者に見られるように、学校から社会への移行が円滑に行われないという困難に直面しております。
最初に、決算概況でありますが、政府は東日本大震災からの復興に取り組む一方、景気は足踏み状態にあり、失業率が高く、雇用情勢は厳しい状況の中で編成された本予算は、市総合計画及び合併建設計画を踏まえ、各種都市基盤、産業基盤を初め、恵まれた環境の保全、防災対策の強化、保健・福祉・医療施策の充実、豊かな地域資源を生かした産業振興、さらには将来を担う人材育成などに積極的に取り組むことを基本としながらも、復興計画
そういうことによって失業率を幾らでも減らしていくと、一たんそういう形になったら何らかの形で市もケアをしていくということが私は今後必要になってくるのではないかと思いますが、雇用対策という面からもいかがなのかどうか、市長のお考えをお願いします。 ○議長（菅原恒雄） 小保内市長。
失業率が高くなり税収が下がったものの、各地に箱物が並び維持費も四苦八苦となるような悲劇を生み出さないようにするためにも、地域ごとの最適化を目指したプランづくりを、いわゆる市民主導のまちづくり計画を進め、持続可能で未来に希望の持てる復興計画を樹立してほしいと願いますが、改めて市長の決意を伺うものであります。 あわせて、次の内容について伺います。
◆４番（照井雄一君） 私はつらつらと考えると、治安のよさであるとか、あるいは安定した政治状況であるとか、あるいは失業率が低い、働く場があるとか、あるいは生活の便利さ、交通の利便性、自然環境のよさや、あるいは公共料金の安さ、町の将来性や雰囲気、あるいは情緒性など、やはりそこに住んでいて幸せだと、あるいは新たに来る方にすれば、そういうところに住みたいと思えるような、そういう空間になっているかどうかを考えていきたいと
最初に、決算概況でありますが、景気が足踏み状態にあり、失業率が高く、雇用情勢が厳しい状況の中で編成された本予算は、市総合発展計画及び合併建設計画を踏まえ、４大ビジョンとして掲げられました福祉、医療の充実、教育、文化の向上、産業振興、雇用の拡大、環境保全、自然との調和に加え、防災対策の充実と広域行政の推進の６つの政策を中心に据え、各種施策の積極的推進を基本としたものでありました。